Shopifyに後払い決済「Paidy」を導入する方法｜メリット・デメリットと設定手順を徹底解説【2026年最新】

「クレジットカードを持っていない」「カード情報の入力に抵抗がある」という理由だけで、カートに商品を入れたまま離脱してしまう顧客は少なくありません。小売ECを運営する事業者の多くが、こうしたカゴ落ちの一因として決済手段の少なさに気づきながらも、後払い決済の導入は「未回収リスクが怖い」「手数料や審査の仕組みがよくわからない」という理由で後回しにしがちです。とくに国内後払いサービスの中でも导入店舗数が多い「Paidy（ペイディ）」は、Amazonやqoo10でも採用されている実績のあるサービスですが、実際にShopifyへどう組み込めばよいのか、コストに見合うのかを正しく理解しないまま検討を止めてしまうケースが多く見られます。

この記事では、Shopifyに後払い決済サービス「Paidy」を導入する方法について、小売ECの実務目線で整理します。Paidyとは何か、導入するメリット・デメリット、具体的な設定手順、他の後払いサービスとの違い、そして導入後の運用で気をつけるべきポイントまで、EC制作・決済設計・カゴ落ち対策を一気通貫で検討している事業者が判断できるレベルまで掘り下げて解説します。

この記事でわかること

• 後払い決済（BNPL）の基本と、Paidyが国内EC事業者に選ばれている理由
• Shopifyに後払いサービス「Paidy」を導入するメリットとデメリット
• Paidy導入の具体的な設定手順と、加盟店契約からテスト注文までの流れ
• Paidyと他の後払いサービス（GMO後払い、NP後払い・atone）との違い
• 導入後に発生しやすいトラブルと、未回収リスクへの実務的な対処法

結論：Paidyは「攻めのカゴ落ち対策」として設計する

Paidyの導入を検討する際、多くの事業者は「後払いサービスを追加する」という機能単位の発想で捉えてしまいます。しかし実務上重要なのは、Paidyを購入率・客単価・リピート率のどこに効かせたいのかを最初に言語化することです。若年層の獲得を狙うのか、カード情報の入力に抵抗がある層の離脱防止を狙うのか、高単価商材の分割払いニーズに応えたいのかによって、カート画面での見せ方や対象商品の絞り込み方が変わってきます。目的を曖昧にしたまま導入すると、手数料負担だけが増えて効果測定もできない、という状態に陥りやすいため注意が必要です。

後払い決済（BNPL）とは

後払い決済（BNPL：Buy Now, Pay Later）とは、購入時点でクレジットカード情報や代金を入力・支払う必要がなく、商品到着後や翌月にまとめて代金を支払う決済方式です。購入者は決済代行会社に対して後日支払いを行い、事業者側は決済代行会社から売上金を受け取る仕組みになっているため、代金未回収のリスクは基本的に決済代行会社側が負う点が、銀行振込などの直接後払いとの大きな違いです。

国内では、Paidy、GMO後払い、NP後払い・atoneなど複数の後払いサービスが存在し、それぞれ手数料体系や請求方法、審査基準が異なります。小売ECにおいては、こうした後払いサービスの中からどれを選ぶかよりも、まず「なぜ自社に後払いが必要なのか」を明確にすることが、導入効果を左右する最初の分岐点になります。

Paidyとは

Paidy（ペイディ）は、メールアドレスと携帯電話番号だけで本人確認が完了し、クレジットカードを保有していなくても利用できる後払い決済サービスです。Amazon、qoo10、Yahoo!ショッピングをはじめ、幅広いECサイトで導入実績があり、購入者側の認知度・信頼度が高いことが特徴です。決済フローは、購入時にPaidyへ登録した携帯電話番号にSMSで届く認証コードを入力するだけで完了し、代金は翌月にまとめて請求されます。

Paidyの支払い方法には、コンビニ払い・銀行振込・口座振替の3種類があり、いずれも購入者が任意のタイミングで選択できます。また、Paidyには「3回あと払い」「6回あと払い」という分割払い機能があり、分割手数料が購入者に発生しない設計になっている点が、他の後払いサービスとの大きな差別化ポイントです。この分割手数料無料という特徴は、アパレルや家具、家電など比較的高単価な商材を扱う小売EC事業者にとって、購入のハードルを下げる強力な訴求材料になります。

ShopifyにPaidyを導入するメリット

ストア側のメリット

まず挙げられるのが、クレジットカードを保有していない、あるいは保有していても利用に抵抗がある層を取りこぼさずに済む点です。学生や若年層を中心に、クレジットカードよりもPaidyのような後払いサービスを好んで使うユーザーは年々増加しており、こうした層を主要ターゲットに含む商材を扱う場合、Paidyの有無が購入率に直結することがあります。

次に、決済手段の選択肢が増えることによるカゴ落ち防止効果です。カート画面で「使いたい決済方法がない」という理由による離脱は、EC事業者が見落としがちな機会損失のひとつです。Paidyを含む複数の決済手段を用意しておくことで、購入直前の離脱要因をひとつ減らすことができます。さらに、Paidyの分割払い機能により、単価の高い商品でも購入のハードルを下げられるため、客単価の向上や、これまで検討段階で離脱していた層の獲得にもつながります。

購入者側のメリット

購入者にとっての最大のメリットは、クレジットカード情報を入力せずに買い物ができる安心感です。カード情報の非保持化が進む一方で、フィッシング詐欺やカード情報漏えいへの不安を持つ消費者は依然として多く、Paidyのようにメールアドレスと電話番号だけで完結する決済方式は、こうした不安を軽減します。また、商品到着後に支払いができるため、「実際に商品を確認してから代金を払いたい」というニーズにも応えられます。支払いタイミングも、コンビニ・銀行振込・口座振替から選択でき、給料日に合わせて支払うといった柔軟な使い方が可能です。

ShopifyにPaidyを導入するデメリット・注意点

Paidyを含む後払い決済全般に共通する注意点として、決済手数料の負担があります。クレジットカード決済やコード決済と比較して、後払い決済は手数料率がやや高めに設定されているケースが多く、扱う商材の利益率によっては導入によるコスト増が無視できない規模になることがあります。導入前に、想定される利用率と手数料をもとに、粗利への影響をシミュレーションしておくことが重要です。

また、Paidy自体は未回収リスクを決済代行会社側が負う仕組みですが、これはあくまで「Paidyが承認した取引」に限られます。極端に高額な注文や、不審なパターンの注文については、Paidy側の与信で承認が下りずキャンセルになることもあるため、高単価商材を扱う場合は上限金額や対象商品の設定について事前に確認しておく必要があります。加えて、購入者側の支払い遅延によって、Paidyから購入者への督促連絡が発生することがあり、これがブランドイメージに直接影響することは少ないものの、カスタマーサポートへの問い合わせが増える可能性がある点は把握しておくべきです。

ShopifyにPaidyを導入する手順

ステップ1：Paidyの加盟店契約を行う

Paidyを導入するには、まずPaidyの公式サイトから加盟店申し込みを行い、審査を受ける必要があります。申し込み時には、事業形態（法人・個人事業主）、取扱商材、想定月間流通額、特定商取引法に基づく表記などの情報が求められます。審査には数日から数週間かかることがあるため、公開スケジュールに合わせて早めに申し込みを進めることが望ましいです。

ステップ2：Shopify管理画面で決済プロバイダを設定する

加盟店契約が完了すると、Paidy側から発行される加盟店情報（APIキーなど）を受け取ります。Shopify管理画面の「設定」＞「決済」を開き、決済プロバイダの一覧から「Paidy」を選択し、発行された情報を入力して有効化します。日本向けの決済プロバイダとして提供されているため、Shopifyの標準機能内で完結し、追加のアプリインストールが不要な点も導入のハードルを下げるポイントです。

ステップ3：テスト注文で決済フローを確認する

設定完了後は、必ずテスト環境またはテスト注文で決済フローを一通り確認します。カート画面にPaidyのロゴや説明文が正しく表示されるか、決済画面への遷移がスムーズか、SMS認証コードの入力から注文完了までの流れに不具合がないかをチェックします。特にスマートフォンでの表示崩れは購入率に直結するため、モバイル環境での確認は必須です。

ステップ4：対象商品・上限金額の条件を設定する

高単価商品や在庫リスクの高い商品については、Paidyを含む後払い決済を非表示にしたい、あるいは上限金額を設定したいというニーズが出てくることがあります。Shopify標準機能だけでは細かい条件分岐が難しい場合、決済方法をカスタマイズできるアプリを併用して、商品タグや金額帯に応じて表示・非表示を制御する設計を検討します。この設計を怠ると、与信否決によるキャンセルが増え、かえってカゴ落ちを助長してしまうケースもあるため、事前の条件設計が重要です。

スポーツ用品・アウトドア用品

キャンプ用品やスポーツ機材など、シーズン性が高くまとめ買いのニーズがある業態でも、Paidyの分割あと払いは客単価向上に寄与しやすい傾向があります。特にアウトドアブームなどで新規参入する購入者が増える時期は、初期投資として複数点をまとめて揃えたいというニーズが高まるため、分割手数料無料という訴求が購入の後押しになりやすいカテゴリです。

Paidyの仕組みと資金の流れ

Paidyの決済フローを正しく理解しておくと、加盟店契約時の説明や社内での意思決定がスムーズになります。購入者がPaidyを選択すると、Paidy側がその場で簡易的な与信判断を行い、承認された取引については即座に注文が確定します。事業者側は、通常のクレジットカード決済と同様に、Paidyから所定のサイクルで売上金の入金を受け取ります。つまり、購入者の実際の支払いタイミング（翌月など）と、事業者への入金タイミングは切り離されており、事業者がキャッシュフロー上のリスクを負う場面は限定的です。

この「与信・回収リスクをPaidyが引き受け、事業者は通常の決済と同じ感覚で売上金を受け取れる」という仕組みこそが、後払い決済を導入する事業者にとっての本質的なメリットです。銀行振込のように購入者からの入金を事業者自身が確認・催促する必要がある決済方式と比べると、運用負荷の差は明確です。ただし、入金サイクルや振込手数料は契約プランによって異なるため、資金繰りへの影響を事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。

海外の後払いサービス（Klarna・Afterpayなど）との違い

後払い決済（BNPL）は日本国内だけでなく、海外でも急速に普及しているサービス形態です。海外ではKlarna（クラーナ）やAfterpay（アフターペイ）といったサービスが代表的で、これらはShopifyの海外向け決済プロバイダとしても提供されています。越境ECを視野に入れている小売事業者の場合、国内向けにはPaidy、海外向けにはKlarnaやAfterpayといった形で、販売地域ごとに適した後払いサービスを使い分ける必要がある点は押さえておくべきポイントです。

Klarna・Afterpayともに分割払いを主軸としたサービス設計である点はPaidyと共通していますが、対応通貨、審査基準、加盟店契約の窓口が国や地域によって異なります。国内市場のみで展開している小売EC事業者であれば、まずはPaidyをはじめとする国内後払いサービスの導入効果を検証し、越境展開のタイミングで海外向け決済プロバイダの追加を検討するという段階的なアプローチが現実的です。

Paidyと他の後払いサービスの違い

国内の主要な後払いサービスには、Paidyのほかに「GMO後払い」「NP後払い・atone」などがあります。それぞれ手数料体系や請求書の発行方法、審査基準が異なるため、自社の商材特性や顧客層に合わせて比較検討することが重要です。

Paidyは特に、購入者側の利用ハードルの低さと分割手数料無料という訴求力の強さから、新規顧客の獲得や客単価向上を狙う小売EC事業者との相性が良いサービスです。一方で、月間流通額が大きく、請求書発行や与信管理を仕組み化したい事業者は、GMO後払いやNP後払い・atoneのプラン内容も合わせて比較することをおすすめします。複数の後払いサービスを併用する事業者も存在しますが、決済手段が増えすぎるとカート画面が煩雑になり、かえって購入者を迷わせる原因にもなるため、自社の顧客層に合わせて絞り込む視点も欠かせません。

業態別に見るPaidy活用シーン

Paidyの効果は業態によって現れ方が異なります。自社の商材特性に近いパターンを把握しておくことで、導入後の効果測定の見立てが立てやすくなります。

アパレル・ファッション雑貨

サイズ感や色味が実際に届くまで分からない不安を抱える購入者が多いアパレル業態では、「届いてから支払える」という後払いの特性が特に刺さりやすい傾向があります。返品・交換が発生しやすい業態でもあるため、Paidy導入と同時に返品ポリシーやサイズガイドの整備を進めると、決済方法の効果をより引き出しやすくなります。またシーズン商材のまとめ買いにおいては、3回・6回あと払いの分割手数料無料が、客単価を押し上げる要因になりやすい点も見逃せません。

家具・家電・インテリア

単価が数万円を超えることが多い家具・家電では、一括払いへの心理的ハードルが購入検討からの離脱要因になりがちです。Paidyの分割あと払いは、こうした高単価商材の検討期間を短縮し、その場での購入決定を後押しする効果が期待できます。一方で、与信否決による決済失敗が発生しやすい価格帯でもあるため、上限金額の設定や、否決時の代替決済導線（クレジットカードや銀行振込への誘導）をあらかじめ用意しておくことが重要です。

コスメ・美容雑貨

継続購入・定期購入との相性が良い業態です。初回purchaseのハードルをPaidyで下げつつ、2回目以降はサブスクリプションアプリと組み合わせてLTVを伸ばす設計が有効です。SNS経由の若年層流入が多いブランドほど、クレジットカード不保有層への配慮としてPaidyの訴求効果が高くなる傾向があります。

食品・グルメギフト

単価は比較的低めですが、贈答用途での購入が多い食品・グルメ系では、「相手に喜ばれるか確認してから支払いたい」というニーズよりも、決済手段の多さそのものが安心材料として機能します。決済画面でのロゴ表示やSSL表記とあわせて、Paidyのバッジを目立たせることで、初めて利用するブランドへの信頼感を補強できます。

Paidy導入前チェックリスト

導入をスムーズに進め、公開後のトラブルを避けるために、以下の項目を事前に確認しておくことをおすすめします。

• 特定商取引法に基づく表記が整備されているか（事業者名・所在地・連絡先など）
• 返品・交換・キャンセルポリシーが明文化され、Paidy利用時の返金フローも想定できているか
• 高単価商品や在庫リスクの高い商品について、上限金額や対象外設定の方針が決まっているか
• カスタマーサポート向けに、Paidy関連のよくある問い合わせと回答をまとめたFAQを用意しているか
• 決済方法別のコンバージョン率・キャンセル率を計測できる体制（GA4やShopifyレポート）が整っているか
• 他の決済手段（クレジットカード、コード決済、コンビニ決済など）とのカート画面での見せ方・並び順を検討しているか

よくある失敗パターンと回避策

Paidyに限らず、後払い決済の導入でよく見られる失敗パターンと、その回避策を整理します。

失敗パターン1：目的を定めずに「とりあえず導入」してしまう

後払い決済を追加すること自体が目的化してしまうと、導入後に何を指標として効果を判断すればよいか分からなくなります。導入前に「カゴ落ち率を何%改善したいのか」「客単価をどの程度引き上げたいのか」を仮説として立て、導入後にShopifyのレポートやGA4で実際の数値と照らし合わせる運用を最初から設計しておくことが重要です。

失敗パターン2：高額商品にも無条件でPaidyを表示してしまう

与信の関係で高額商品は否決されやすく、購入者がPaidyを選んだ後にキャンセルとなると、かえって購入体験を損ねてしまいます。価格帯や商品カテゴリに応じて表示・非表示を制御する設計を、導入初期段階から組み込んでおくべきです。

失敗パターン3：カスタマーサポートの準備不足

「請求が来たがよく分からない」「支払い方法を変更したい」といった問い合わせは一定数発生します。Paidy側のサポート窓口を案内できる体制と、自社サイト内のFAQ整備を怠ると、問い合わせ対応の工数が想定以上に膨らむことがあります。

導入後の運用で気をつけたいポイント

Paidyを導入した後は、決済方法別の利用率、カゴ落ち率の変化、客単価の推移を定点観測することが重要です。Shopifyの管理画面やGA4を使って、Paidy経由の注文がどの商品カテゴリで多いのか、他の決済方法と比較してキャンセル率に差があるかを確認し、必要に応じて対象商品や上限金額の条件を見直します。

具体的には、以下のような指標を導入前後で比較し、効果を可視化しておくと社内での意思決定や次の改善アクションにつなげやすくなります。

また、支払い遅延に関する問い合わせは基本的にPaidy側のカスタマーサポートが対応しますが、「注文はしたのに商品が届かない」といった問い合わせが自社に来るケースもあるため、決済方法別のFAQをあらかじめ用意し、カスタマーサポートの負担を軽減しておくことが望ましいです。加えて、返品・キャンセルが発生した場合の返金フローも、通常のクレジットカード決済とは異なる場合があるため、運用マニュアルに明記しておくとトラブルを未然に防げます。

導入効果のシミュレーション例

Paidy導入の投資対効果をイメージしやすくするため、月商500万円規模の小売EC事業者を想定した簡易シミュレーションを紹介します。あくまで一般的な傾向をもとにした試算であり、実際の効果は商材・顧客層・価格帯によって大きく異なりますが、社内での議論の出発点として活用できます。

このように、Paidy導入による受注件数・客単価の押し上げ効果が、決済手数料の負担を上回るかどうかが投資判断の分かれ目になります。粗利率の低い商材を扱っている場合は、手数料負担の影響が相対的に大きくなるため、導入前に想定利用率をもとにしたシミュレーションを必ず行い、社内の承認プロセスに組み込んでおくことをおすすめします。

Shopify構築・決済設計を外部に依頼する場合の考え方

Paidyの基本設定自体はShopify管理画面から完結できますが、対象商品の絞り込みやカート画面のUI調整、CRMでの未回収フォローまで含めて設計する場合は、EC制作や決済まわりの知見を持つ外部パートナーに相談したほうが、結果的に立ち上げが早くなるケースもあります。特に、複数の決済手段を同時に見直すタイミングや、Shopifyへの移行と合わせて決済設計を刷新するタイミングでは、単発のアプリ導入支援ではなく、サイト構築・LP改善・広告運用まで一気通貫で把握しているパートナーに相談することで、決済方法の見直しが売上改善のどの指標に効いているのかを継続的に検証できる体制を作りやすくなります。

よくある質問

Paidyの導入に審査はありますか？

はい、Paidyの加盟店契約には審査があります。事業形態や取扱商材、特定商取引法に基づく表記の整備状況などが確認されるため、申し込み前にサイト上の必須情報を整えておくとスムーズです。

Paidyの分割払いは事業者側の手数料負担が増えますか？

Paidyの3回・6回あと払いは購入者側の分割手数料が無料となる設計ですが、事業者側の決済手数料体系は契約内容によって異なります。契約時に手数料率と分割払いの扱いを必ず確認してください。

未回収が発生した場合、事業者側が代金を負担しますか？

Paidyが承認した取引については、基本的にPaidy側が未回収リスクを負う仕組みになっています。ただし、不正利用や規約違反が疑われる取引など一部例外があるため、契約時に補償範囲を確認しておくことが重要です。

Shopify標準機能だけでPaidyを導入できますか？

Paidyは日本向け決済プロバイダとしてShopify管理画面から設定できるため、基本的な導入は追加アプリなしで完結します。ただし、商品ごとの表示・非表示制御など細かい条件分岐を行いたい場合は、決済カスタマイズ系のアプリを併用することがあります。

他の後払いサービスと併用できますか？

技術的には複数の後払いサービスを併用することは可能ですが、決済手段が増えすぎるとカート画面が煩雑になり、購入者が迷う原因にもなります。自社の顧客層や商材特性に合わせて、必要な決済手段に絞り込むことをおすすめします。

Paidy導入にShopifyの料金プランによる制限はありますか？

Paidyは日本向け決済プロバイダとしてShopifyの多くのプランで利用できます。ただし、プランによって利用できる決済関連機能に違いがある場合があるため、契約中のShopifyプランで対応しているか事前に確認しておくと安心です。

定期購入（サブスクリプション）でもPaidyは使えますか？

Paidy自体は都度課金型の決済に対応するサービスであり、サブスクリプションアプリと組み合わせて利用する場合は、対応可否や決済フローをアプリ側の仕様と合わせて確認する必要があります。初回購入をPaidyで受け付け、2回目以降はクレジットカード登録に切り替える設計を採用するショップも見られます。

Paidyとリピート施策の連携

後払い決済は新規獲得の文脈で語られることが多いですが、既存顧客のリピート購入を後押しする役割も担えます。たとえば、Paidyで初回購入したユーザーに対して、次回購入時にも同じ決済方法を選びやすいようアカウント情報を案内したり、メールマーケティングやLINE公式アカウントと連携して「あと払いでまとめ買いがお得」といった訴求を行うことで、客単価の底上げとリピート率の向上を同時に狙うことができます。決済方法単体で完結させず、CRM施策と組み合わせて設計することで、Paidy導入の効果をより長期的な売上貢献につなげやすくなります。

また、顧客タグを活用して「Paidy利用顧客」をセグメント化し、支払いサイクルに合わせたフォローメールを配信するといった応用も考えられます。決済データと顧客データを連携させる仕組みは、Shopify標準機能だけでは難しい部分もあるため、CRMツールやアプリとの連携方法もあわせて検討しておくと、後払い決済を起点とした顧客育成の幅が広がります。

Paidy導入後、決済方法の並び順は変更できますか？

Shopify管理画面の決済設定から、表示する決済方法の順序をある程度調整できます。主要ターゲット層に合わせて、Paidyをカード決済の近くに配置するなど、優先的に見せたい決済方法を上位に表示する工夫が可能です。細かいレイアウト調整をしたい場合は、テーマのカスタマイズやアプリの活用も選択肢になります。

実店舗を持つ小売事業者でもPaidyは活用できますか？

実店舗とECを併用する小売事業者の場合、ECサイトでのPaidy導入に加えて、店舗側でもPaidyの店舗決済サービスを利用できる場合があります。オンラインとオフラインで一貫した決済体験を提供したい場合は、店舗決済との連携可否も含めてPaidyへ確認することをおすすめします。

まとめ

ShopifyへのPaidy導入は、単なる決済手段の追加ではなく、カゴ落ち対策・客単価向上・新規顧客獲得のどこに効かせたいかを明確にしたうえで設計することで、初めて投資対効果が見えるようになります。加盟店契約から管理画面での設定、対象商品の条件設計、導入後のモニタリングまでを一連の流れとして捉えることが、後払い決済を「入れただけ」で終わらせないための鍵です。業態ごとの活用シーンや導入前チェックリスト、よくある失敗パターンを踏まえたうえで、自社の商材特性に合った運用設計を行うことが、後払い決済を成果につなげる最短ルートになります。

決済手段の見直しは、カート画面のUI設計や送料・手数料の見せ方、CRMでのフォロー体制とも密接に関わります。どこから着手すべきか判断が難しい場合は、EC制作・決済設計・広告運用・CRM改善を一気通貫で見ているEC Retail Adsに、現状の課題と合わせて相談することをおすすめします。