「Shopifyでネットショップを開設したものの、特定商取引法に基づく表記って何をどこまで書けばいいのかわからない」「テンプレートをコピペしただけで公開してしまったけれど、これで法律違反にならないか不安」——こうした声は、Shopifyでこれから自社ECを始める小売事業者の方からも、すでに運営中の事業者の方からも非常によく聞かれます。
結論から言えば、特定商取引法に基づく表記は「事業者名・所在地・連絡先・価格・支払方法・引渡し時期・返品条件」など法律で定められた項目を、省略せず具体的に、そしてShopifyの管理画面から正しい手順で設定することで、はじめて適法かつ顧客の信頼を得られるものになります。曖昧な言い回しでごまかしたり、必要項目を一部だけ書いて終わりにしてしまうと、行政指導のリスクだけでなく、購入をためらう離脱の原因にもなりかねません。
本記事は約2万字のボリュームで、特定商取引法に基づく表記に必要な記載項目の一つひとつの意味と書き方、記載例とNG例、個人事業主が特に注意すべきポイント、そしてShopifyでの具体的な設置手順までを徹底的に解説します。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、弁護士による監修を受けたものではありません。個別の法的判断や特殊なケースへの対応については、消費者庁が公表している資料や、弁護士・管轄の消費生活センターなど専門窓口に必ずご確認のうえ、最終的な記載内容はご自身の責任で判断してください。
この記事でわかること
- 特定商取引法に基づく表記がなぜShopifyストアに必須なのか——通信販売という取引形態における法律上の位置づけと、表記を怠った場合に想定されるリスクがわかります。
- 法律上求められる記載項目の全体像——事業者名から返品条件まで、抜け漏れなく確認できる一覧表を用意しています。
- 各項目の具体的な書き方と記載例——価格・送料・支払方法・引渡し時期など、実際にどう書けばよいかを例文つきで解説します。
- やってしまいがちなNG例——記載漏れや曖昧な表現など、審査や顧客対応でトラブルになりやすいパターンを比較表で紹介します。
- 個人事業主ならではの注意点——住所や電話番号の開示義務と、開示に不安がある場合の一般的な考え方を整理します。
- Shopifyでの実際の設定手順——管理画面での専用ページ作成からフッター表示、最終確認画面の対応までをステップごとに解説します。
特定商取引法とは？Shopifyでの表記がなぜ必須なのか
特定商取引法（正式名称：特定商取引に関する法律）は、事業者と消費者との間で生じやすいトラブルを未然に防ぐために、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など特定の取引類型について、事業者に一定の情報開示や行為ルールを課す法律です。Shopifyで運営するネットショップは、電話や郵便、インターネットを通じて申し込みを受ける「通信販売」に該当するため、この法律の適用対象となります。
「広告」に該当するのはトップページだけではない
特定商取引法は、通信販売を行う事業者に対して、商品の販売条件などを「広告」に表示することを義務づけています。ここでいう「広告」は、いわゆる宣伝バナーやSNS投稿だけを指すのではなく、商品詳細ページ、カート画面、注文フォームなど、消費者が購入を検討・決定する際に目にするページ全般が対象になり得ると理解しておくのが安全です。そのため、特定商取引法に基づく表記ページを1枚用意しておけば終わり、ということではなく、そのページへ迷わずたどり着けるよう、フッターなど各ページから常にアクセスできる状態にしておくことが重要になります。
クーリング・オフが適用されない代わりに求められる情報開示
訪問販売などでは消費者を保護するクーリング・オフ制度がありますが、通信販売にはクーリング・オフの規定がありません。これは、消費者が自分の意思とタイミングで商品情報を確認したうえで申し込む取引形態であるためです。その代わりに法律が重視しているのが、事前の情報開示の充実です。返品の可否や条件について広告上に特約の表示がない場合、消費者は商品到着後8日以内であれば返品の送料を消費者負担として契約を解除できるという考え方が一般的に案内されています。つまり、返品条件を「書かない」という選択をした場合でも、法律上のデフォルトルールが適用される可能性があるため、事業者にとって不利にならないよう、自社の返品ポリシーを明確に記載しておくことには大きな意味があります。
表記が不十分な場合に想定されるリスク
特定商取引法に基づく表記に不備がある場合、消費者庁や都道府県から指導・勧告を受けたり、悪質なケースでは業務停止命令や罰則の対象になったりする可能性があると一般に説明されています。行政上の措置に至らないまでも、記載内容が曖昧なショップは、購入前に不安を感じた見込み客の離脱を招きやすく、機会損失という形で日々の売上にも影響します。特にShopifyで新規に自社ECを立ち上げる小売事業者にとっては、表記の整備は「法令対応」であると同時に「コンバージョン率を左右する信頼構築の要素」でもあると捉えておくとよいでしょう。
行政指導・処分に至るまでの一般的な流れ
特定商取引法違反の疑いがあるショップに対しては、いきなり厳しい処分が下されるわけではなく、まずは行政からの照会や報告徴収、指導が行われ、それでも改善が見られない悪質なケースについて、業務停止命令や業務禁止命令、さらには罰則（懲役・罰金）の対象となり得るという段階的な流れが一般に説明されています。とはいえ、指導の対象になること自体がショップの信用にとって大きなダメージであることは変わりません。「指摘されたら直せばよい」という考え方ではなく、公開前にきちんと整備しておくことが望ましい姿勢です。
表記の整備は「守り」だけでなく「攻め」の施策でもある
特定商取引法に基づく表記というと、どうしても「義務だから仕方なく対応するもの」というイメージを持たれがちです。しかし実際には、初めて訪れるショップで購入を迷っている消費者ほど、フッターの表記ページや返品条件を確認してから購入ボタンを押す傾向があります。事業者情報や返品条件が具体的かつ丁寧に記載されているショップは、それだけで「きちんと運営されているお店」という印象を与え、カゴ落ち（カート放棄）の抑制やリピート購入の後押しにもつながります。特定商取引法に基づく表記の整備は、コンプライアンス対応であると同時に、CVR（購入転換率）を高めるためのコンテンツの一部であると捉えると、力の入れどころが見えてくるはずです。
特定商取引法に基づく表記に必要な記載事項一覧【比較表つき】
特定商取引法に基づく表記として一般的に求められる項目は多岐にわたります。まずは全体像を把握するために、主要な記載項目とその内容、記載時に押さえておきたいポイントを一覧表にまとめました。自社のページを見直す際のチェックリストとしても活用してください。
| 記載項目 | 記載する内容の目安 | 特に注意したいポイント |
|---|---|---|
| 事業者の氏名（名称） | 法人は商業登記上の正式名称、個人事業主は戸籍上の氏名（屋号を併記可） | 屋号のみの記載は不十分とされる場合がある |
| 所在地 | 実際に活動している事業所の住所を番地・建物名まで記載 | バーチャルオフィスのみの記載は避けるのが無難 |
| 電話番号 | 消費者が実際に問い合わせ可能な番号 | 常時対応が難しい場合は受付時間の明記が望ましい |
| メールアドレス | 問い合わせ対応可能なアドレス | フォームのみでなくメールアドレス自体の記載も一般的に求められる |
| 運営責任者名 | 事業の運営に責任を持つ者の氏名 | 法人代表者と異なる場合は明確に区別して記載 |
| 販売価格 | 消費税込みの実売価格、または価格帯・料金体系 | 「価格は商品ページ参照」とする場合も明記のルールを統一する |
| 代金以外の必要料金 | 送料・梱包手数料・代引き手数料など | 送料の金額または算出方法（送料一覧ページへのリンク等）を明示 |
| 支払方法 | クレジットカード、銀行振込、代金引換、後払いなど利用可能な全手段 | 一部の方法だけ記載し他を漏らさないよう注意 |
| 支払時期 | 各支払方法ごとにいつ代金が発生・引き落とされるか | 「注文確定時」「商品発送時」など方法ごとに個別記載 |
| 商品の引渡し時期 | 注文から発送・到着までの目安期間 | 「在庫状況により変動」など条件がある場合はその旨も記載 |
| 返品・交換・キャンセルの条件 | 返品可否、期限、送料負担、不良品対応などの具体的条件 | 「返品不可」とする場合も特約として明示的に記載する |
| 個人情報の取り扱い | 取得目的、利用範囲、プライバシーポリシーへの導線 | 個人情報保護方針ページへのリンクを併記するのが一般的 |
| その他特別な販売条件 | 数量制限、予約販売、受注生産などがある場合の説明 | 通常の販売と異なる条件がある商材は個別に明記 |
この一覧表はあくまで実務上よく求められる代表的な項目をまとめたものであり、業種や取扱商品によって追加で記載が望ましい事項が生じる場合があります。輸入品や食品、医薬部外品など個別の法規制が関係する商材を扱う場合は、業界固有のルールも合わせて確認しておくと安心です。
事業者情報（氏名・所在地・電話番号・メールアドレス）の書き方と記載例
ここからは、代表的な記載項目について、具体的な書き方と記載例を一つずつ解説していきます。まずは事業者の基本情報である氏名・所在地・電話番号・メールアドレスです。
事業者の氏名（名称）の書き方
法人でShopifyストアを運営している場合は、登記簿上の正式名称をそのまま記載します。「株式会社」を省略したり、英語表記のみにしたりすることは避け、登記情報と一致する表記を用いるのが基本です。個人事業主の場合は、戸籍上の氏名（本名）を記載したうえで、ブランド名や屋号を併記する形が一般的です。屋号のみを記載し本名を省略してしまうと、事業主体が誰であるかが不明確になり、表記として不十分と判断される可能性があります。
記載例（法人）：株式会社サンプルコマース
記載例（個人事業主）：山田太郎（屋号：サンプルストア）
所在地の書き方
所在地は、実際に事業を行っている場所の住所を、都道府県から番地・建物名・部屋番号まで省略せずに記載します。私書箱の番号だけを記載したり、実体のない住所を記載したりすることは避けるべきとされています。自宅を拠点とする個人事業主にとってはハードルに感じる部分ですが、この点については後述の「個人事業主が気をつけるべきポイント」で詳しく解説します。
電話番号の書き方
電話番号は、消費者からの問い合わせに実際に対応できる番号を記載します。固定電話が用意できない場合でも、事業用として管理している番号であれば携帯電話番号を記載すること自体は広く行われています。常時対応が難しい場合は、「受付時間：平日10時〜17時（土日祝を除く）」のように対応可能な時間帯を明記しておくと、消費者・事業者双方にとって親切です。
メールアドレスの書き方
問い合わせフォームだけを設置し、メールアドレス自体を記載しないショップも見受けられますが、特定商取引法に基づく表記としてはメールアドレスの記載も一般的に求められる項目です。フォームとメールアドレスの両方を併記し、消費者がどちらからでも連絡できる状態にしておくとよいでしょう。
運営責任者名の書き方
法人でショップを運営している場合、代表取締役とは別に、ECサイトの運営を実際に統括している人物がいれば「運営統括責任者」として氏名を記載するのが一般的です。代表者と運営責任者が同一人物であれば、その旨がわかるように記載しておくと親切です。個人事業主の場合は、事業者名の記載と運営責任者名が実質的に同じになることが多いですが、その場合も改めて明記しておくことで、問い合わせ対応の窓口が誰であるかが消費者にとって明確になります。
複数の情報をどの順番で並べるか
特定商取引法に基づく表記の項目には決まった掲載順序が厳密に定められているわけではありませんが、消費者庁が公開しているガイド等で用いられている一般的な並び順（販売業者名、運営責任者、所在地、電話番号、メールアドレス、URL、価格、代金以外の必要料金、支払方法、支払時期、引渡し時期、返品・交換について、という順）に沿って記載すると、消費者にとっても見慣れた形式となり、読みやすくなります。Shopifyの表記ページテンプレートも概ねこの順序に近い構成になっていることが多いため、大きく順番を入れ替える必要は基本的にありません。
価格・送料・支払方法・支払時期の書き方と記載例
価格・送料・支払いに関する項目は、消費者が「結局いくら払うことになるのか」を判断する上で最も注目する部分です。曖昧な記載はクレームやキャンセルの原因になりやすいため、丁寧に整理しておきましょう。
販売価格の記載方法
販売価格は、消費税を含んだ実際の支払金額（税込価格）を表示するのが基本です。商品ごとに価格が異なるショップでは、「各商品ページに記載の価格による」とし、実際に各商品ページで税込価格が明示されているかを確認しておく必要があります。会員価格やセール価格を設ける場合は、条件（会員限定・期間限定など）も併せて明記します。
送料・手数料など代金以外の必要料金の記載方法
送料、梱包手数料、代金引換手数料、振込手数料など、商品代金以外に消費者が負担する可能性のある費用はすべて記載が必要です。地域や購入金額によって送料が変動する場合は、具体的な金額表または送料案内ページへのリンクを設置し、そのリンクを特定商取引法に基づく表記ページからも参照できるようにしておくとわかりやすくなります。
- 配送料：地域別・金額別の一覧、または送料無料条件を明記します。記載例：「全国一律600円（税込）。1万円以上のご購入で送料無料」
- 代金引換手数料：手数料の金額または料率を明記します。記載例：「代金引換の場合、別途330円（税込）」
- 振込手数料：負担者（購入者側か店舗側か）を明記します。記載例：「振込手数料はお客様のご負担となります」
- 返品時送料：返品条件の項目と重複してもよいので明記します。記載例：「お客様都合の返品は送料をお客様にご負担いただきます」
これらの費用項目は、金額そのものが変動しやすい部分でもあります。キャンペーンなどで一時的に送料無料にする場合は、期間や条件を明確にし、通常時の送料も併せてわかるように記載しておくと、キャンペーン終了後の問い合わせを減らすことができます。
支払方法の記載方法
Shopifyでは、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込、代金引換、各種後払いサービスなど複数の決済方法を導入できます。実際に導入しているすべての支払方法を列挙し、一部の方法だけを記載して他を漏らさないよう注意しましょう。決済代行サービスや後払いサービスを利用している場合、そのサービス名や運営会社を併記するとより丁寧です。
支払時期の記載方法
支払時期は、支払方法ごとに異なるため、それぞれ個別に記載する必要があります。クレジットカード決済であれば「ご注文確定時に決済処理が行われます」、銀行振込であれば「ご注文後7日以内にお振込みください」、代金引換であれば「商品お受け取り時にお支払いください」のように、方法ごとの具体的なタイミングを明記します。
価格表示における「不当表示」との関係にも注意する
特定商取引法とは別の法律にはなりますが、価格表示に関しては景品表示法上の「二重価格表示」のルールにも注意が必要です。「通常価格〇〇円のところ今なら〇〇円」といった表示を行う場合、比較対象となる価格が実際にその価格で販売されていた実績を伴っている必要があるとされています。特定商取引法に基づく表記の整備とあわせて、商品ページのセール表示についても、根拠のない価格を比較対象にしていないかを見直しておくと、法令面でも顧客からの信頼という面でも安心です。
為替・原材料価格の変動を理由とした価格変更がある場合
輸入商品や原材料費の変動が大きい商材を扱うショップでは、「価格は予告なく変更する場合があります」といった注記を加えたいケースもあるかと思います。こうした注記自体は広く行われていますが、注記を入れたからといって、既に注文が確定した取引の価格を後から一方的に変更してよいわけではありません。価格変更の注記はあくまで「今後の販売価格が変わり得る」ことの案内にとどめ、確定済みの注文には適用されないことが伝わるよう記載を工夫しましょう。
| 支払方法 | 支払時期の記載例 |
|---|---|
| クレジットカード | ご注文確定時に決済処理を行います |
| 銀行振込（前払い） | ご注文確定後7日以内にお振込みください。入金確認後に商品を発送します |
| 代金引換 | 商品お受け取り時に配送業者へお支払いください |
| コンビニ決済 | ご注文確定後3日以内にお近くの店舗でお支払いください |
| 後払い（〇〇ペイ等） | 商品到着後、請求書記載の期日までにお支払いください |
特定商取引法まわりの整備、自社だけで進めていませんか
ここまで解説してきたように、特定商取引法に基づく表記は項目数が多く、価格表示や決済導線とも密接に関わるため、Shopifyストア全体の設計とあわせて整えることが理想です。ec-retail-ads.comでは、小売・EC事業者の皆さまに向けて、SEOやEC広告で見込み客を「集める」、Shopifyでのストア構築・法定表記整備を含む「作る」、データ分析による改善で売上を「伸ばす」までをワンストップで支援しています。表記整備と合わせてストア全体の集客・改善にも課題を感じている方は、お気軽にご相談ください。
引渡し時期と返品・交換・キャンセル条件の書き方と記載例（トラブル防止の要）
特定商取引法に基づく表記の中でも、消費者が特に注目し、かつトラブルに直結しやすいのが「引渡し時期」と「返品・交換・キャンセルの条件」です。この2項目は特に丁寧に記載しておくことをおすすめします。
商品の引渡し時期の記載方法
引渡し時期は、注文確定から商品が発送・到着するまでの目安を記載します。在庫のある商品と受注生産・予約商品とで発送までの期間が異なる場合は、それぞれ分けて記載するのが親切です。「在庫状況により発送までお時間をいただく場合がございます」といった補足を添えることで、繁忙期や欠品時のトラブルを未然に減らすことができます。
記載例：「ご注文確定後、通常3営業日以内に発送いたします。ただし、天候・配送会社の状況により遅延する場合があります。受注生産商品は商品ページに記載の納期をご確認ください。」
返品・交換の条件の記載方法
返品・交換に関する記載は、「返品を受け付けるかどうか」「受け付ける場合の期限」「送料の負担者」「対象外となる商品（セール品・受注生産品など）」の4点を軸に整理すると漏れが少なくなります。前述の通り、返品特約を表示しない場合には法律上のデフォルトルールが適用される可能性があるため、事業者としての方針を明確に「特約」として記載しておくことが重要です。
不良品・誤配送の場合の対応も明記する
通常の「お客様都合による返品」とは別に、商品に不備があった場合や注文と異なる商品が届いた場合の対応（無償交換・送料事業者負担など）も分けて記載しておくと、消費者にとって安心材料になります。この区別が曖昧なショップは、実際の不良品対応の際にトラブルへ発展しやすい傾向があります。
キャンセルに関する条件の記載方法
注文後、発送前であればキャンセルを受け付けるのか、受注生産品や予約商品はキャンセル不可とするのかなど、キャンセルポリシーについても具体的に記載しておきましょう。定期購入（サブスクリプション）商品を扱う場合は、解約可能なタイミングや解約方法、次回発送の何日前までに手続きが必要かといった点も、返品条件とあわせて明記することが望ましいとされています。
セール品・アウトレット品・食品など返品になじまない商品の扱い
すべての商品を一律に「返品可」とするのが難しい場合もあります。セール品やアウトレット品を返品対象外とする、食品や化粧品など衛生管理上の理由で開封後は返品を受け付けない、といった条件を設ける場合は、その旨を特定商取引法に基づく表記に明記しておく必要があります。「一部商品は返品対象外」とだけ書くのではなく、どのカテゴリーの商品が対象外なのかが消費者に伝わるよう、できるだけ具体的に記載しましょう。あわせて、各商品ページ側にも同様の注記を添えておくと、購入前の認識のズレを防ぎやすくなります。
返品条件の記載が甘いと生じやすい実務トラブル
返品条件の記載が曖昧なまま運営を続けると、「サイトには返品可と書いてあったのに、いざ問い合わせたら期限切れと言われた」「送料負担について事業者と消費者の認識が食い違った」といったトラブルが起こりやすくなります。こうしたやり取りはカスタマーサポートの工数を増やすだけでなく、SNSやレビューでの評判にも影響しかねません。返品条件は一度文章化したら終わりにせず、実際に問い合わせが発生するたびに「表記と運用がずれていないか」を見直す習慣を持っておくと、長期的なトラブル防止につながります。
個人情報の取り扱いと2022年法改正で強化された最終確認画面の表示義務
個人情報の取り扱いに関する記載
特定商取引法に基づく表記ページには、取得した個人情報をどのような目的で利用するか、第三者に提供することがあるかといった概要を記載し、詳細はプライバシーポリシー（個人情報保護方針）ページへのリンクで案内するのが一般的な形式です。Shopifyでは特定商取引法に基づく表記とは別に、プライバシーポリシー用のポリシーページも用意できるため、両方を整備したうえで相互にリンクさせておくとよいでしょう。
2022年の法改正で強化された「最終確認画面」の表示義務
2022年6月の特定商取引法改正により、通信販売において消費者が注文を確定する直前の画面（最終確認画面）で、分量・販売価格・支払の方法・支払の時期・引渡し時期・申込みの撤回や解除に関することなどを、消費者が明確に認識できる形で表示することが求められるようになりました。この改正は「定期購入をめぐるトラブル」などを背景に強化された経緯があり、いわゆる「ダークパターン」と呼ばれる、消費者に誤解を与えるような画面設計を防ぐ狙いがあるとされています。
Shopifyのチェックアウト画面での実務上の注意点
Shopify標準のチェックアウト画面は、商品名・数量・価格・配送方法・支払方法などが注文確定前に一覧表示される構成になっており、多くの場合、最終確認画面としての要件を満たしやすい設計になっています。ただし、これは画面デザインが自動的に法令要件をすべて満たすことを保証するものではないため、自社の商品構成や定期購入の有無に応じて、表示内容が十分かどうかを実際の画面で確認しておくことをおすすめします。特に定期購入・頒布会形式の商品を扱う場合は、次回発送日や解約条件が最終確認画面上で明確にわかるかどうかを重点的にチェックしましょう。
定期購入（サブスクリプション）を扱う場合に特に注意したい表示
定期購入・頒布会形式の商品は、単発購入に比べてトラブルの相談が多い分野であると一般に指摘されており、最終確認画面での表示が特に重視される傾向にあります。契約期間、総額の目安、次回発送日、支払総額、解約の申し出期限と方法について、消費者が注文確定前に見落とすことなく認識できるよう、画面上でひと目でわかるレイアウトになっているかを確認しましょう。「初回無料」「初回大幅割引」といった訴求を行う場合は、2回目以降の価格や契約が自動継続する旨も、同じ画面内で誤解なく伝わるようにすることが重要です。
プライバシーポリシーとの役割分担
個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーと、特定商取引法に基づく表記は、根拠となる法律も目的も異なる別々のドキュメントです。特定商取引法に基づく表記では個人情報の取り扱いについて概要を簡潔に触れる程度にとどめ、取得項目・利用目的・第三者提供の有無・開示請求の手続きといった詳細はプライバシーポリシーページに記載し、両ページを相互にリンクさせる構成にしておくと、情報の重複や矛盾を防ぎやすくなります。
個人事業主が特定商取引法表記で気をつけるべきポイント
法人と異なり、自宅を拠点に一人で、あるいは少人数でShopifyストアを運営する個人事業主にとって、所在地や電話番号の公開は心理的なハードルが大きい項目です。ここでは、個人事業主が特に気をつけたい考え方を整理します。
原則は「所在地・電話番号の開示」
特定商取引法に基づく表記は、消費者が事業者と確実に連絡を取れる状態を確保するための制度であるため、原則としては実際の所在地・電話番号を開示することが前提になっています。「个人情報だから公開したくない」という気持ちは理解できますが、原則としてはこれらの情報を伏せたままショップを公開することは想定されていません。
開示に不安がある場合の一般的な考え方（例外的な取り扱い）
一方で、消費者庁のガイドライン等では、一定の条件のもとで、請求があった場合に「遅滞なく開示する」体制を整えていれば、常時公開ではなく請求時開示という形式的な対応が認められる場合があるという考え方が案内されています。ただし、この取り扱いは誰でも自由に選べるものではなく、対象となる要件や手続きが定められているとされていますので、この方法を検討する場合は、必ず消費者庁の最新の公表資料を確認するか、弁護士・行政書士など専門家に相談したうえで判断することを強くおすすめします。本記事はこの制度の詳細な要件について断定的な案内を行うものではありません。
バーチャルオフィス・私書箱の利用について
住所の記載にあたり、バーチャルオフィスサービスの住所を利用したいと考える個人事業主も少なくありません。バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記の所在地として利用できるかどうかは、サービスの契約内容や運営実態、各種法令の解釈によって扱いが分かれる可能性があるため、利用を検討する場合は契約前にサービス提供事業者へ特定商取引法表記への利用可否を確認しておくことが重要です。
電話番号がない場合の対応
固定電話を持たない個人事業主の場合、事業用の携帯電話番号やIP電話番号を記載することが一般的です。常時の電話応対が難しい場合は、対応可能な曜日・時間帯を明記し、メールやフォームでの問い合わせも併せて案内することで、消費者との連絡手段を実質的に確保しておくとよいでしょう。
家族が同居する自宅住所を公開したくない場合
自宅を拠点とする個人事業主の中には、家族のプライバシーや防犯上の懸念から、自宅住所の公開に強い抵抗を感じる方も少なくありません。この場合、レンタルオフィスや貸し会議室、私書箱サービスなどの活用を検討する事業者もいますが、いずれのサービスも「特定商取引法表記としての利用可否」がサービスごとに異なるため、契約前に必ず提供事業者へ確認することが欠かせません。また、こうした代替手段を利用する場合でも、実際にその場所で郵便物や問い合わせに対応できる体制を整えておく必要があり、単に住所だけを借りて実体が伴わない状態は避けるべきとされています。
SNS発の物販・ハンドメイド販売からShopifyに移行する場合の注意
InstagramやX（旧Twitter）などのSNS上でDM対応による物販を行っていた個人事業主がShopifyに移行するケースも増えています。SNS上では屋号やハンドルネームだけでやり取りしていたとしても、Shopifyストアとして特定商取引法の適用を受ける通信販売を行う以上、氏名・所在地・電話番号などの必要項目は同様に求められます。「今まで指摘されたことがなかったから大丈夫」という感覚のまま移行すると、思わぬ見落としにつながりやすいため、Shopify移行のタイミングで改めて必要項目をゼロから確認することをおすすめします。
| 項目 | 原則的な考え方 | 個人事業主が検討し得る対応 |
|---|---|---|
| 所在地 | 実際に活動している住所を記載 | 請求時開示等の取り扱いを検討する場合は専門家へ要確認 |
| 電話番号 | 問い合わせ対応可能な番号を記載 | 携帯電話番号＋対応時間帯の明記、メール・フォーム併用 |
| 氏名 | 戸籍上の氏名を記載 | 屋号は併記のみとし、本名の省略は避ける |
Shopifyで特定商取引法に基づく表記を設定する実務手順
ここまでの内容を踏まえ、実際にShopifyの管理画面で特定商取引法に基づく表記を設定する手順を解説します。Shopifyには専用のポリシーページ機能が用意されているため、記載内容さえ準備できていれば、設定自体は難しくありません。
手順1：記載内容を事前にテキストでまとめておく
管理画面で一から文章を考えながら入力すると抜け漏れが発生しやすいため、まずは本記事の一覧表を参考に、事業者名・所在地・電話番号・メールアドレス・価格・送料・支払方法・支払時期・引渡し時期・返品条件・個人情報の取り扱いなど、必要項目をテキストエディタなどで整理しておくことをおすすめします。
手順2：管理画面からポリシーページを設定する
- Shopify管理画面にログインし、左メニューの「設定」を開きます。
- 「ポリシー」（ストアポリシー）の項目を選択します。
- 「特定商取引法に基づく表記」の入力欄に、事前にまとめておいたテキストを項目ごとに整理して入力します。Shopifyにはひな形（テンプレート）が用意されている場合があるため、これをベースに自社の情報へ書き換えていくと効率的です。
- 返品ポリシー、プライバシーポリシー、配送ポリシーなど、関連する他のポリシーページも合わせて入力・整備します。
- 入力内容を保存します。
手順3：フッターやメニューから表記ページへ導線を設置する
ポリシーページを保存しただけでは、消費者がそのページにたどり着けない場合があります。多くのShopifyテーマでは、ポリシーページを設定するとフッターに自動的にリンクが表示されますが、テーマによっては表示されない、あるいは目立たない位置に配置されることもあります。次の点を確認しましょう。
- 「オンラインストア」＞「ナビゲーション」からフッターメニューを開き、「特定商取引法に基づく表記」へのリンクが含まれているかを確認します。
- 含まれていない場合は、フッターメニューに新規リンクを追加し、リンク先として先ほど作成したポリシーページを指定します。
- 商品詳細ページやカートページなど、購入検討の導線上からも表記ページへアクセスしやすいかをプレビューで確認します。
- スマートフォン表示でもフッターリンクが正しく機能するかをあわせて確認します。
手順4：チェックアウト画面（最終確認画面）の表示内容を確認する
前述の通り、2022年の法改正により最終確認画面での表示が重視されています。実際にテスト注文を行い、注文確定直前の画面で商品名・数量・価格・送料・支払方法・支払時期・引渡し時期・返品条件に関する情報が消費者にとってわかりやすく表示されているかを確認しましょう。特に定期購入商品を扱う場合は、次回請求日や解約方法がその画面上で明確にわかるかを重点的にチェックすることをおすすめします。
手順5：公開後も定期的に見直す
送料改定、支払方法の追加、返品ポリシーの変更など、ストア運営を続けていく中で記載内容が実態と合わなくなることがあります。特定商取引法に基づく表記は一度作成して終わりではなく、事業内容の変化に合わせて定期的に見直す運用にしておくと安心です。目安として、決済手段や配送方法を追加・変更したタイミング、四半期に一度の棚卸しのタイミングなどに合わせて、表記ページの内容を見直すルールを社内（あるいは自分自身のオペレーション）に組み込んでおくとよいでしょう。特に、新しい決済代行サービスや後払いサービスのアプリをShopifyに追加導入した際は、「支払方法」と「支払時期」の項目を必ず見直す対象に含めてください。実際に選択できる支払方法と表記内容が一致しない状態は記載漏れとして扱われる可能性があるため、決済まわりのアプリを追加・変更する作業チェックリストに、表記ページの更新を一項目として組み込んでおくと更新漏れを防ぎやすくなります。
複数言語・複数通貨でストアを展開している場合の表記
Shopifyの多言語・多通貨機能を使って複数の言語や通貨でストアを展開している場合、特定商取引法に基づく表記ページについても、各言語版で内容が一致しているかを確認する必要があります。日本語版にのみ表記があり、英語版ストアには表記ページへのリンクがない、といった状態は避けるべきです。翻訳アプリを利用する場合も、価格・支払時期・返品条件など数字や条件に関わる部分は機械翻訳の誤りが起きやすい箇所であるため、公開前に必ず目視で確認することをおすすめします。
反映されない・表示が崩れる場合のチェックポイント
ポリシーページの内容を保存したにもかかわらずフッターに表示されない場合は、利用しているテーマの設定でフッターメニューにポリシーリンクを表示する項目が有効になっているかを確認しましょう。テーマによっては、ポリシーページの自動表示機能とは別に、テーマ独自の「フッター設定」でリンクの表示・非表示を切り替えられる場合があります。また、キャッシュの影響で公開直後は変更が反映されないように見えることもあるため、時間をおいて再度確認する、あるいはブラウザのキャッシュをクリアして確認することも有効です。
外部の専門家にレビューを依頼する場合の進め方
取扱商品が多岐にわたる、越境ECを行っている、定期購入モデルを採用しているなど、特定商取引法まわりの論点が複雑になりやすいショップでは、公開前に一度、弁護士や行政書士など専門家に表記内容をレビューしてもらうことも有効な選択肢です。その際は、本記事のような一般的なチェックリストで自社なりに一次整理を済ませたうえで相談すると、確認すべき論点が明確になり、専門家とのやり取りもスムーズに進みやすくなります。「何もわからないまま丸投げする」よりも、「自社で整理した内容の妥当性を確認してもらう」という進め方のほうが、結果的にコストと時間の両面で効率的なケースが多いでしょう。
よくあるNG例・記載漏れチェックリスト
最後に、実際のShopifyストアで見られがちなNG例と、それに対する適切な記載の考え方を比較表にまとめました。自社の表記ページを見直す際の最終チェックとして活用してください。
| NG例 | 何が問題か | 適切な記載の方向性 |
|---|---|---|
| 「送料は商品による」とだけ記載 | 具体的な金額や算出方法が不明 | 送料表または送料計算方法を具体的に明記、送料ページへのリンクを併記 |
| 「返品はお問い合わせください」のみ | 返品可否・期限・費用負担が不明確 | 返品可否、期限（日数）、送料負担者、対象外商品を具体的に明記 |
| 屋号のみを事業者名として記載 | 個人事業主の場合、本名の記載が不足 | 戸籍上の氏名を記載し、屋号は併記にとどめる |
| 電話番号の記載が一切ない | 消費者からの緊急連絡手段が確保されていない | 対応可能な番号または時間帯付きの番号を明記 |
| 価格表示が税抜のみ | 実際の支払額と表示額が異なる | 税込価格を基本とし、必要に応じて税抜価格も併記 |
| 支払時期の記載がない | いつ引き落とし・入金が発生するか不明 | 支払方法ごとに時期を具体的に記載 |
| フッターに表記ページへのリンクがない | 消費者が表記ページにたどり着けない | 全ページ共通のフッターメニューにリンクを設置 |
こうしたNG例に共通しているのは、「書いていないわけではないが、具体性に欠ける」という点です。特定商取引法に基づく表記は、項目名を並べるだけでなく、消費者が実際に読んで判断できる具体的な内容になっているかどうかが重要になります。
公開前セルフチェックリスト
表記ページを公開する前に、以下のポイントを一つずつ確認しておくと、抜け漏れを最小限に抑えられます。
- 事業者名（法人名または戸籍上の氏名）と屋号が両方とも記載されているか
- 所在地が番地・建物名まで具体的に記載されているか（バーチャルオフィスのみで済ませていないか）
- 電話番号が実際に対応可能な番号であり、対応時間帯も記載されているか
- メールアドレスが問い合わせフォームとは別に明記されているか
- 価格は税込表示になっているか、価格の確認方法（各商品ページ参照など）が明記されているか
- 送料・手数料が具体的な金額または算出方法・リンクとともに記載されているか
- 支払方法が実際に導入している手段をすべて網羅しているか
- 支払方法ごとの支払時期が個別に記載されているか
- 引渡し時期の目安と、遅延し得る条件が記載されているか
- 返品・交換・キャンセルの条件（可否・期限・送料負担・対象外商品）が具体的に記載されているか
- 個人情報の取り扱いについて概要が記載され、プライバシーポリシーへのリンクが設置されているか
- フッターおよびモバイル表示の両方から表記ページにアクセスできるか
- チェックアウトの最終確認画面で価格・支払方法・引渡し時期・返品条件を消費者が確認できるか
このリストをすべてクリアできれば、特定商取引法に基づく表記としての基本的な体裁は整っていると考えてよいでしょう。ただし、取扱商品や販売形態によっては追加で検討すべき項目が生じる場合もあるため、不安が残る場合は消費者庁の公表資料の確認や専門家への相談を並行して進めることをおすすめします。
法定表記の整備とあわせて、売れるショップづくりも進めませんか
特定商取引法に基づく表記を整えることは、法令対応であると同時に、消費者に安心して購入してもらうための土台づくりでもあります。ec-retail-ads.comでは、小売・EC事業者の皆さまに向けて、SEOやEC広告で見込み客を「集める」施策、Shopifyでの表記整備を含むストア構築で「作る」施策、データ分析による継続的な改善で「伸ばす」施策をトータルで支援しています。表記の見直しからストア全体の集客改善まで、まとめて相談したいという方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
よくある質問
特定商取引法に基づく表記がないとどうなりますか？
表記に不備がある状態が続くと、消費者庁や都道府県から指導・勧告を受ける可能性があるほか、悪質と判断されれば業務停止命令などの行政処分や罰則の対象となり得ると一般に説明されています。加えて、表記が不十分なショップは消費者から見て信頼性に欠ける印象を与え、購入前の離脱にもつながりやすくなります。実務上は、いきなり厳しい処分に至るケースよりも、まず問い合わせや報告徴収の形で確認が入ることが多いとされていますが、そうした連絡が来ること自体がショップの信用を損ねかねません。個別の事案でどのような扱いになるかは、消費者庁の公表資料や専門家への確認が必要です。
個人事業主でも住所と電話番号を必ず公開しなければなりませんか？
原則としては、消費者が事業者へ確実に連絡を取れるよう、実際の所在地・電話番号を記載することが前提とされています。一方で、一定の条件下では請求時に遅滞なく開示する体制を整えることで対応する考え方も案内されていますが、この取り扱いには要件があるとされているため、安易に自己判断せず、消費者庁の最新情報や弁護士・行政書士などの専門家に確認したうえで判断することをおすすめします。「不安だから何となく伏せておく」という進め方は避け、開示する場合・開示しない場合のどちらであっても、根拠を持って判断することが大切です。
Shopify標準のテンプレートをそのまま使っても問題ありませんか？
Shopifyのポリシーページ機能に用意されているひな形は、項目の抜け漏れを防ぐうえで参考になりますが、そのままの文言では自社の事業者名・所在地・価格体系・支払方法などの実態と合っていない場合があります。ひな形はあくまで骨組みとして活用し、必ず自社の実情に合わせて内容を書き換えることが必要です。
送料が商品や地域によって異なる場合、どう記載すればよいですか？
送料が一律でない場合は、地域別・重量別などの送料一覧表を別ページに用意し、特定商取引法に基づく表記のページからそのページへリンクする形式が一般的です。「送料は商品ページをご確認ください」とだけ記載し、実際にはどこにも金額が明記されていない、という状態にならないよう注意しましょう。
越境ECで海外にも販売している場合、表記は必要ですか？
日本国内の消費者が購入できる状態でストアを運営している場合、特定商取引法の適用対象となり得ると一般的に説明されています。海外向け専用ストアであっても、日本語対応や日本国内発送を行っている、あるいは日本の決済手段を利用可能にしているなど、日本の消費者が実質的に購入できる場合は表記の要否を慎重に検討し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
定期購入（サブスクリプション）を導入する場合、追加で記載すべきことはありますか？
定期購入商品を扱う場合は、通常の単発購入の項目に加えて、契約期間、次回発送日・請求日、解約可能なタイミングと手続き方法、解約の締切（次回発送の何日前までか）などを具体的に記載することが重要です。2022年の法改正以降、定期購入まわりの表示は特に重視される傾向にあるため、最終確認画面での表示内容もあわせて入念に確認しておきましょう。「初回〇〇円」といった訴求を行う場合は、2回目以降の通常価格や自動更新の有無についても、同じ画面や同じ表記ページ内で消費者が見落とさない形で案内することが望ましいとされています。
まとめ
特定商取引法に基づく表記は、単なる形式的な作業ではなく、事業者名・所在地・連絡先・価格・送料・支払方法と時期・引渡し時期・返品交換条件・個人情報の取り扱いといった項目を、消費者が実際に読んで判断できる具体性を持って記載することが求められます。特に返品条件と支払いに関する記載は、書き方が曖昧なままだとトラブルに直結しやすいポイントであり、丁寧に整理しておく価値があります。本記事で紹介した一覧表・記載例・NGチェックリストを手元に置きながら、一つずつ項目を埋めていけば、法律に不慣れな方でも着実に整備を進められるはずです。
個人事業主にとっては、所在地や電話番号の開示に不安を感じる場面もあるかと思いますが、原則的な考え方と例外的な取り扱いの違いを理解したうえで、必要であれば専門家に確認しながら進めることが安全です。そしてShopifyでは、管理画面のポリシー機能を使って表記ページを作成し、フッターやメニューからの導線、さらに最終確認画面での表示内容まで一通り確認することで、実務上必要な対応を一つずつ形にしていくことができます。
繰り返しになりますが、本記事は一般的な情報提供を目的とした内容であり、個別の事案における法的な適否を保証するものではありません。実際の記載内容を最終確定する際は、消費者庁が公表している「特定商取引法ガイド」等の一次情報や、弁護士・行政書士などの専門家、管轄の消費生活センターに確認することを強くおすすめします。
特定商取引法に基づく表記は、一見すると地味な作業に思えるかもしれませんが、実際には「消費者に選ばれるショップになれるかどうか」を左右する土台の一つです。本記事で紹介したチェックリストや記載例を参考に、まずは自社のShopifyストアの表記ページを開いて、今の記載内容と照らし合わせてみてください。抜け漏れが見つかった場合は、優先度の高い項目（事業者情報・価格・返品条件など）から順に手を入れていくことで、無理なく整備を進めることができます。法定表記の整備とあわせて、Shopifyストア全体の集客・改善に取り組みたい場合は、ぜひ一度ご相談ください。
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