Shopifyで二重価格表示（セール前価格の表示）を行う方法｜景品表示法にも配慮した設定手順【2026年最新】

実店舗とShopifyのネットショップを兼業しているアパレル事業者から、こんな相談を受けたことがあります。「季節の在庫処分セールで、商品ページに『通常価格10,000円→セール価格7,000円』と表示しただけなのに、後から『これは景品表示法上の二重価格表示に引っかからないか』と社内で指摘され、慌てて価格表示を一旦取り下げた」というものです。似たような不安は、実店舗を持ちながらECにも力を入れている小売事業者であれば一度は感じたことがあるのではないでしょうか。セールで売上を伸ばしたい気持ちと、法令違反や消費者からの不信感を避けたい気持ちの板挟みになりやすいテーマです。結論から言うと、Shopifyの「割引前価格（compare at price）」機能を正しく設定し、景品表示法上の基本ルールを踏まえた運用をすれば、二重価格表示は違法ではなく、むしろ購買意欲を高める有効な販促手段として活用できます。本記事では、実店舗×EC兼業の小売事業者に向けて、二重価格表示の背景・法的な考え方の基本・Shopifyでの具体的な設定手順・アプリとテーマの比較・業種別の活用例・失敗パターンまで、実務目線でまとめて解説します。

なぜ二重価格表示は小売ECの購買意欲を高めるのか

二重価格表示とは、「通常価格（比較対照価格）」と「実際の販売価格」を並べて表示する手法です。単に「7,000円」とだけ表示するよりも、「10,000円→7,000円」と表示したほうが、消費者は「本来の価値」と「今得られるお得さ」を同時に認識できます。行動経済学でいう「アンカリング効果」がはたらき、最初に提示された価格（アンカー）を基準に、今の価格がどれだけお得かを直感的に判断しやすくなるためです。実店舗の値札でも「定価○○円のところ、今なら○○円」という表示が古くから使われてきたのと同じ理屈が、ECサイトでも有効に機能します。

特にECサイトでは、実店舗のように店員が「これ、本当にお買い得ですよ」と声をかけてくれる接客が基本的にありません。画面上の価格表示だけで、消費者自身にお得さを判断してもらう必要があります。そのため、取り消し線付きの通常価格・割引率（%OFF）・セールバッジといった視覚的な情報を組み合わせて「今、ここで買う理由」を明確に提示することが、実店舗以上に重要になります。二重価格表示は、こうしたECならではの購買意思決定を後押しする、基本的かつ効果の高い施策のひとつです。

一方で、実店舗とECを兼業する事業者にとっては、二重価格表示は「便利な販促手段」であると同時に「表示を誤ると法令上のリスクを伴う手段」でもあります。次の章では、景品表示法上、二重価格表示をどのように考えればよいのか、基本的な枠組みを整理します。

景品表示法上、適正な二重価格表示のルールとは

二重価格表示そのものは、日本の景品表示法において直ちに違法となるわけではありません。問題になるのは、実際の販売価格よりも「著しく有利である」と消費者に誤認させてしまう表示、いわゆる「有利誤認表示」に該当してしまうケースです。消費者庁の価格表示ガイドライン（「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」）では、比較対照価格として何を用いるかによって、判断の目安が示されています。

過去の販売価格を比較対照価格とする場合の「8週間ルール」

最もよく使われるのが「過去に実際に販売していた価格」を比較対照価格とするケースです。ガイドラインの考え方では、セール開始時点から遡って8週間のうち、比較対照価格で販売されていた期間が4週間を超えていれば、「最近相当期間にわたって販売された価格」とみなしてよいとされています。逆に言えば、発売直後にごく短期間だけ高い価格をつけ、すぐにセール価格に切り替えて「大幅値引き」を演出するような表示は、有利誤認表示に該当するおそれがあります。8週間に満たない販売期間しかない商品の場合は、販売期間の過半、または2週間以上その価格で販売していた実績があれば、比較対照価格として使える余地があるとされています。

将来の販売価格・希望小売価格・競合価格を比較対照価格とする場合

「今だけ〇〇円、通常販売時は〇〇円になります」というように将来の販売価格を比較対照価格とする場合は、その将来価格に十分な根拠が必要です。実際には販売する予定のない価格や、ごく短期間しかその価格で販売しない場合は、不当表示に該当するおそれがあります。また、メーカーが設定した「希望小売価格」を比較対照価格に用いる場合も、それがあらかじめ公表されていた価格でなければ、同様にリスクがあります。競合他社の価格を比較対照に使う場合も、消費者が実際に代替購入できる「最近時の販売価格」といえるものでなければ、不当表示とされる可能性があります。

同一商品であることの確認

意外と見落とされがちなのが、「比較対照価格と現在の販売価格が、本当に同一の商品・同一の条件についての価格か」という点です。カラーやサイズ、セット内容が異なる商品同士を比較したり、送料込み価格と送料別価格を混在させて比較したりすると、それだけで有利誤認表示のリスクが高まります。Shopifyでバリエーション（色・サイズなど）ごとに価格が異なる商品を扱っている場合は、バリエーションごとに正しい比較対照価格が設定されているかを個別に確認する必要があります。

ここまで紹介した考え方は、あくまで消費者庁のガイドラインに基づく一般的な目安であり、個別の事案が違反にあたるかどうかは、表示の文脈や業界慣行、実際の販売実績などを踏まえた総合的な判断になります。自社の値付けや値引き設計が適正かどうか不安がある場合は、自己判断だけで進めず、最終的には消費者庁のガイドラインや専門家（弁護士・景品表示法に詳しいコンサルタントなど）に確認することを強くおすすめします。

違反した場合の措置・課徴金制度の概要

有利誤認表示に該当すると判断された場合、消費者庁は事業者に対して弁明の機会を与えたうえで「措置命令」を出すことがあります。措置命令では、違反行為の取りやめ、一般消費者への周知徹底、再発防止策の実施などが命じられます。さらに、悪質性や規模によっては「課徴金納付命令」が併せて発令されることもあり、課徴金の額は対象商品・サービスの売上額におおむね3%を乗じて算出される仕組みになっています。措置命令の内容は消費者庁のウェブサイトで公表されるため、社名や具体的な違反内容が広く知られてしまう点も、金銭的なペナルティ以上に事業へのダメージとなり得ます。実店舗を構えている事業者であれば、地域での信頼低下という形で、EC以外の売上にも影響が及ぶ可能性がある点も踏まえておく必要があります。

小売事業者が実務で押さえておきたいチェックリスト

セールを企画するたびに、以下の項目を確認する習慣をつけておくと、有利誤認表示のリスクを大きく減らせます。

• 比較対照価格として使う金額は、実際に販売していた価格か（架空の価格を作っていないか）
• その価格での販売期間は、セール開始から遡って8週間のうち4週間を超えているか（8週間未満の場合は、販売期間の過半または2週間以上の実績があるか）
• 比較対照価格と現在の販売価格は、色・サイズ・送料条件などが完全に同一の商品についての価格か
• 希望小売価格を使う場合、それがメーカー等によりあらかじめ公表されている価格か
• セールの開始日・終了日・対象商品・比較対照価格の根拠を、後から確認できる形で記録しているか

Shopifyで割引前価格（compare at price）を設定・表示する基本方法

Shopifyには、標準機能として「割引前価格（Compare-at price）」というフィールドが用意されており、アプリを追加しなくても基本的な二重価格表示は実現できます。ここでは、初めて設定する事業者向けに、ステップごとに手順を解説します。

STEP1：対象商品を選び、価格設定セクションを開く

Shopify管理画面の「商品管理」から、セール対象にしたい商品を開きます。バリエーション（色・サイズなど）がある商品は、バリエーションごとに価格を個別設定できるため、まずは対象となる商品・バリエーションを一覧化しておくと、後の作業が漏れなく進められます。

STEP2：「価格」と「割引前価格」を入力する

商品詳細ページの価格設定セクションには、「価格」欄と「割引前価格」欄が並んでいます。「価格」には実際の販売価格（セール価格）を、「割引前価格」には比較対照価格（通常価格）を入力します。割引前価格は、価格よりも高い金額でなければ正しく反映されません。ここで入力する割引前価格が、前章で解説した「最近相当期間販売していた価格」等の条件を満たしているかを、入力前に必ず確認しておきましょう。

STEP3：保存し、ストアフロントでの表示を確認する

入力後に保存すると、多くのShopify標準テーマ（Dawnなど）では、商品ページや商品一覧ページに、取り消し線付きの割引前価格とセール価格が自動的に併記されます。あわせて「セール」「〇%OFF」といったバッジが自動表示されるテーマもあります。保存しただけで満足せず、必ずプレビューまたは公開後のストアフロントで、意図した通りに表示されているかを目視確認してください。テーマによっては、一覧ページには反映されても商品詳細ページには反映されない、といった表示ムラが起こることもあります。

STEP4：バリエーション・複数商品への一括反映

対象商品が多い場合、商品を1点ずつ手作業で編集するのは非効率かつミスの温床になります。Shopify管理画面の商品一覧からのCSV一括編集や、複数商品を選択しての一括価格編集機能を使うと、まとめて割引前価格を設定できます。CSVで編集する場合は、価格と割引前価格の列を取り違えないよう、少数の商品でテストしてから本番の一括反映を行うことをおすすめします。

STEP5：セール終了後の価格の戻し忘れ防止

セール終了後に割引前価格・価格をもとに戻し忘れると、「セール表示のまま実は値引きされていない」「逆に割引前価格が空欄のままセール価格だけが残る」といった表示不備につながります。セール開始時点で、終了予定日と価格を戻す担当者をあらかじめカレンダーやタスク管理ツールに登録しておくと、戻し忘れを防ぎやすくなります。

テーマ標準機能とアプリでの実装方法の違い

割引前価格の「入力」自体はShopify標準機能で完結しますが、それを「どう見せるか」は、テーマ標準機能で対応する方法と、専用アプリを使う方法の2通りがあります。それぞれのステップと向き不向きを整理します。

パターンA：テーマ標準機能のみで対応する場合

Dawnをはじめとする多くの無料・有料テーマは、割引前価格を入力するだけで自動的に二重価格表示に対応しています。この場合の実装ステップは非常にシンプルです。

1. 前章の手順で割引前価格を入力する
2. テーマエディタで、価格表示に関するセクション（商品カード・商品詳細）の設定を確認する
3. 取り消し線の色、セールバッジの文言・色、割引率表示の有無など、テーマがカスタマイズ項目として用意している範囲で調整する
4. PC・スマートフォン双方の表示を確認する

テーマ標準機能のみで対応する最大のメリットは、追加コストがかからず、表示速度への影響も最小限に抑えられる点です。一方で、「割引率をもっと目立たせたい」「セールバッジのデザインを大きく変えたい」「カウントダウンタイマーを表示したい」といった、テーマの設定項目を超えるカスタマイズをしたい場合は、Liquidコードの直接編集か、アプリの併用が必要になります。

パターン B：専用アプリを使って対応する場合

二重価格表示・セールバッジ表示に特化したアプリを使う場合、実装ステップはおおむね以下のようになります。

1. Shopify App Storeから該当アプリをインストールする
2. アプリの管理画面で、バッジのデザイン・表示条件（割引率〇%以上のみ表示、特定コレクションのみ表示など）を設定する
3. テーマエディタ上で、アプリが提供するブロック（App Block）を商品ページ・商品一覧ページに配置する
4. 割引前価格を入力した商品でプレビューし、表示崩れがないか確認する
5. 本番反映後、複数のブラウザ・デバイスで最終確認する

アプリを使う最大のメリットは、テーマの標準機能を超えたデザイン性・訴求力を、コーディング知識なしで実現できる点です。カウントダウンタイマー、在庫数連動の煽り表示、期間限定バッジの自動切り替えなど、セール施策全体を強化する機能が付随しているアプリも多くあります。一方で、月額利用料が発生することや、アプリの読み込みによってページ表示速度がわずかに低下する可能性がある点はデメリットとして押さえておく必要があります。

どちらを選ぶべきかの判断基準

「まずはコストをかけずに基本的な二重価格表示ができれば十分」という事業者は、テーマ標準機能から始めるのが合理的です。一方で「セール時のCVR（購入転換率）をさらに高めたい」「複数のセールを頻繁に運用しており、バッジやタイマーの管理を効率化したい」という事業者は、アプリの導入を検討する価値があります。まずはテーマ標準機能で運用してみて、物足りなさを感じた部分だけをアプリで補うという段階的な進め方が、無駄なコストをかけずに済む現実的なアプローチです。

モバイル表示・複数デバイスでの確認ポイント

実店舗を持つ小売事業者のECサイトは、スマートフォン経由のアクセスが売上の大半を占めるケースが多く見られます。パソコンの管理画面プレビューだけで確認を終えず、実際のスマートフォン端末で商品一覧ページ・商品詳細ページの両方を確認することが欠かせません。特に注意したいのが、画面幅が狭いスマートフォンでは、通常価格・セール価格・割引率バッジがすべて表示しきれず、一部が折り返しや省略表示になってしまうケースです。文字サイズを小さくしすぎると、肝心の割引前価格が視認しづらくなり、二重価格表示本来の訴求効果が薄れてしまいます。iOSとAndroidそれぞれの標準ブラウザ、可能であれば複数の画面サイズで確認し、最も小さい画面幅でも情報が欠落しないかをチェックしておきましょう。あわせて、通信環境が悪い状況でもアプリの表示崩れが起きないか、電波の弱い場所でのアクセスも一度試しておくと安心です。

二重価格表示対応アプリ・テーマの比較

ここでは、二重価格表示やセールバッジ表示に活用できる代表的なテーマ・アプリを比較します。料金プランや機能はアップデートにより変更されることがあるため、導入検討時は必ずShopify App Store・テーマストアの最新情報をご確認ください。

名称	種別	割引前価格の自動表示	セールバッジ・割引率表示	特徴	料金の目安
Dawn（Shopify公式無料テーマ）	テーマ	◎（標準対応）	〇（シンプルなセールバッジ）	割引前価格を入力するだけで自動反映。追加コストなしで基本の二重価格表示が可能	無料
有料テーマ全般（Impulse、Prestigeなど）	テーマ	◎（標準対応が多い）	◎（バッジデザインのカスタマイズ性が高い）	デザイン性・カスタマイズ項目が無料テーマより豊富。テーマごとに設定できる範囲が異なる	買い切り／詳細はテーマストアで要確認
セールバッジ・割引率表示系アプリ	アプリ	〇（テーマと連携して強化）	◎（カウントダウン・煽り表示など多機能）	期間限定セールの訴求力を高める機能が豊富。複数セールの一括管理がしやすい	無料プランあり／詳細はアプリストアで要確認
価格一括編集・スケジュール管理系アプリ	アプリ	◎（一括設定・自動スケジュール対応）	△（表示より価格管理に特化）	セール開始・終了時刻を予約設定し、価格の戻し忘れを防止できる	無料プランあり／詳細はアプリストアで要確認
カウントダウンタイマー系アプリ	アプリ	△（価格表示自体は非対応のものが多い）	◎（残り時間の視覚的訴求に特化）	二重価格表示と組み合わせることで「今だけ」の緊急性を演出できる	無料プランあり／詳細はアプリストアで要確認

比較表からわかる通り、まず土台となる「割引前価格の入力→自動表示」はテーマ標準機能でほぼ完結します。そのうえで、セールの訴求力をさらに高めたい場合に、バッジ強化系アプリや価格スケジュール管理系アプリ、カウントダウンタイマー系アプリを目的に応じて組み合わせるのが実務的な進め方です。特に価格の戻し忘れは景品表示法上のリスクにも直結するため、セールの頻度が高い事業者は、価格一括編集・スケジュール管理系アプリの導入を優先的に検討する価値があります。

二重価格表示のメリット・デメリット

メリット

• 通常価格とセール価格を比較させることで、消費者が「お得さ」を直感的に判断しやすくなり、購買意欲が高まる
• 取り消し線・割引率表示によって、他の類似商品との比較検討フェーズで選ばれやすくなる
• 実店舗の値札文化と近い表現のため、実店舗の顧客層にも違和感なく受け入れられやすい
• Shopify標準機能で対応できるため、追加コストをかけずに導入できる
• セールバッジ・カウントダウンタイマーと組み合わせることで、緊急性を演出しさらに転換率を高められる

デメリット・リスク

• 比較対照価格の設定を誤ると、景品表示法上の有利誤認表示に該当するおそれがある
• 消費者庁からの指摘・行政指導・課徴金納付命令の対象となるリスクがある（違反時の課徴金は売上額の一定割合が算定基準となる）
• セール頻度が高すぎると、通常価格の信頼性が下がり「どうせまた安くなる」という値引き待ち行動を助長する
• 価格の戻し忘れなど、運用上のヒューマンエラーが表示不備につながりやすい
• アプリを併用する場合は月額コストや表示速度への影響が発生する

特に注意したいのは、「適正表示を怠った場合のリスク」は金銭的なペナルティだけにとどまらない点です。行政指導や措置命令が公表されると、ニュースやSNSで取り上げられ、ブランドイメージそのものを大きく損なう可能性があります。実店舗を持つ事業者であれば、既存顧客からの信頼低下にもつながりかねません。二重価格表示は「表示テクニック」である以前に「消費者との信頼関係を左右するコミュニケーション」であるという意識を持って運用することが重要です。

簡易シミュレーション例：二重価格表示によるCVRへの影響の考え方

あくまで一般的な傾向としての考え方ですが、通常価格のみの表示から、条件を満たした二重価格表示に切り替えた場合の効果を整理する視点を示します。実際の数値は商材・価格帯・ターゲット層によって大きく異なるため、必ず自社のアクセス解析・注文データをもとに検証してください。

項目	通常価格のみの表示	二重価格表示（適正運用）
お得さの伝わりやすさ	金額の絶対値でしか判断できず、割安感が伝わりにくい	通常価格との差分が視覚的に伝わり、割安感を直感的に判断しやすい
比較検討フェーズでの選ばれやすさ	他商品と価格だけで単純比較されやすい	割引率・値引き額が目立つことで、比較検討時に選ばれやすくなる傾向がある
運用上のリスク	表示上の法令リスクは低いが、値引き訴求力も低い	比較対照価格の根拠管理を怠ると、有利誤認表示のリスクが発生する

この比較からわかる通り、二重価格表示は「訴求力の高さ」と「運用上の注意点の多さ」がトレードオフの関係にあります。訴求力の高さだけに着目してリスク管理を後回しにすると、短期的な売上は伸びても、長期的にはブランドイメージの毀損という形で跳ね返ってくる可能性がある点を踏まえて、運用体制とセットで導入を検討することが大切です。

導入がおすすめな事業者／慎重に検討すべきケース

以下のような小売事業者には、二重価格表示の導入・活用が特におすすめです。

• 季節商材やシーズンオフ在庫があり、実店舗・ECで在庫処分セールを定期的に行っている
• 類似商品を扱う競合が多く、価格の分かりやすさが購買の決め手になりやすい
• 実店舗の値札文化に慣れた顧客層が多く、EC上でも同様の価格訴求が有効に働きやすい
• アプリ導入や価格改定の運用体制（担当者・チェック体制）を最低限確保できる

一方で、以下のようなケースでは慎重な検討が必要です。

• 高級路線・ブランディング重視で、値引き前提の見せ方自体がブランドイメージと相反する場合
• 販売実績データが少なく、「最近相当期間販売していた価格」の裏付けを取りにくい新商品が中心の場合
• 価格改定・セール運用のチェック体制を用意できず、表示ミスや戻し忘れのリスクが高い場合
• そもそも常時セール状態になっており、比較対照価格の妥当性を説明しづらい運用になっている場合

特に「常時セール状態」に陥っている事業者は要注意です。通常価格で販売している期間がほとんどないまま、その価格を比較対照価格として使い続けると、景品表示法上の考え方に照らして問題視されるリスクが高まります。セールの頻度・期間をあらかじめ年間スケジュールとして管理し、通常価格での販売実績をきちんと作ったうえでセールを実施するという基本を守ることが、二重価格表示を安全に活用するための前提条件になります。

小売事業者ならではの実務活用シーン

アパレル：シーズンオフのセール設計と再入荷連動

アパレルは季節性が強く、シーズンオフの在庫処分と二重価格表示の相性が良い業種です。プロパー期間中は通常価格でしっかり販売実績を作ったうえで、シーズン終盤に「通常価格→セール価格」の二重価格表示を展開すると、比較対照価格の妥当性も担保しやすくなります。人気商品が完売してしまった場合、再入荷のタイミングで通常価格に戻す運用も多いため、セール終了後の価格の戻し忘れが特に起こりやすい業種でもあります。セールカレンダーと在庫管理をセットで運用し、セール終了日と価格を戻す担当者を明確にしておくことをおすすめします。

家電：型落ち品・展示品処分とメーカー希望小売価格の扱い

家電は、新モデル発売にともなう型落ち品や、実店舗の展示品処分と二重価格表示の相性が良い業種です。ただし、メーカーが設定した「希望小売価格」を比較対照価格として安易に使うのはリスクが高い点に注意が必要です。あらかじめ公表されている希望小売価格であればまだしも、自社が独自に設定した「参考価格」を希望小売価格のように見せてしまうと、有利誤認表示に該当するおそれがあります。家電を扱う事業者は、比較対照価格として「自社が過去に実際に販売していた価格」を使うのか、「公表されている希望小売価格」を使うのかを明確に区別し、それぞれの根拠を記録として残しておくことが重要です。

食品：賞味期限が近い商品の値引きと表現の工夫

食品は賞味期限・消費期限が近づいた商品の値引き販売と二重価格表示の相性が良い一方、頻繁な値引き販売により通常価格での販売実績が作りにくくなるという課題もあります。「賞味期限が近いための値引き」であることを明記し、通常価格に十分な販売実績があることを確認したうえで二重価格表示を行うと、消費者に対しても値引きの理由が伝わりやすく、信頼感を損ないにくくなります。定期的に大量の値引き販売が発生する場合は、比較対照価格の妥当性を保つため、通常価格での販売期間・数量をあらかじめ社内で記録しておく運用をおすすめします。

コスメ：セット販売・限定パッケージと通常品の比較の注意点

コスメは、単品販売とセット販売、限定パッケージと通常パッケージが混在しやすい業種です。セット販売の「お得感」を訴求する際、単品価格の合計を比較対照価格として表示するケースがよく見られますが、この場合は「単品をそれぞれ実際に販売している価格」を正確に積算しているかどうかが重要になります。実際には販売していない架空の単品価格を積算して比較対照価格にしてしまうと、有利誤認表示のリスクが高まります。セット販売の二重価格表示を行う際は、内訳となる各商品の単品販売価格が実在し、かつ最近相当期間販売されていた価格であることを、設定前に必ず確認しましょう。

いずれの業種にも共通するのは、「比較対照価格に使う数字が、実際の販売実績に裏付けられているか」を常に確認する姿勢です。業種特有の値引き慣行（型落ち処分、賞味期限間近品、シーズンオフ在庫など）を活かしつつ、比較対照価格の根拠を記録・管理する体制を整えることが、二重価格表示を安全かつ効果的に活用するための共通点といえます。

導入・運用にかかる工数、社内体制の目安、価格改定時のチェック体制

テーマ標準機能のみで二重価格表示を導入する場合、初回設定にかかる工数は、対象商品数にもよりますが、担当者1名で数時間〜半日程度が目安です。表示崩れの確認やスマートフォンでのチェックまで含めても、初回は1日あれば一通り完了できるケースが多いでしょう。アプリを併用する場合は、アプリの選定・設定・テーマとの連携確認まで含めて、初回は数日〜1週間程度を見込んでおくと安心です。事業規模別のおおまかな目安を整理すると、以下のようになります。

事業規模の目安	初回導入工数	セールごとの運用工数	推奨体制
商品数〜数十点程度の小規模事業者	数時間程度（テーマ標準機能中心）	30分〜1時間程度／回	店長・EC担当者が兼務でも運用可能
商品数百点程度の中規模事業者	半日〜数日程度（一括編集・アプリ活用）	半日程度／回（バリエーション確認含む）	EC担当者1〜2名＋店舗との情報共有担当
商品数千点以上の大規模事業者	数日〜1週間程度（CSV一括編集・アプリ連携）	1〜2日程度／回（複数カテゴリ横断）	専任チーム＋法令チェック担当の分業体制

あくまで目安であり、対象商品の点数やバリエーション数、セールの複雑さ（複数割引の組み合わせなど）によって工数は変動します。特にセール対象商品が多い事業者は、価格改定を手作業で行うとヒューマンエラーのリスクが比例して高まるため、CSV一括編集や価格スケジュール管理系アプリの活用を積極的に検討することをおすすめします。

運用フェーズで特に重要になるのが、価格改定時のチェック体制です。二重価格表示は「設定して終わり」ではなく、セールの開始・終了のたびに価格を正しく切り替える運用が発生します。以下のような役割分担をあらかじめ決めておくと、表示ミスや戻し忘れを防ぎやすくなります。

• 価格設定担当：セール開始時に割引前価格・価格を入力する担当者（EC担当者が兼務することが多い）
• 法令チェック担当：比較対照価格の根拠（販売実績期間など）を確認し、景品表示法上の懸念がないかをチェックする担当者（責任者や、必要に応じて外部の専門家）
• 価格復旧担当：セール終了後、価格を通常価格に戻し、表示を確認する担当者

小規模事業者では、これらを1〜2名で兼務することも珍しくありません。重要なのは、セールの開始日・終了日・対象商品・比較対照価格の根拠を、簡易的なチェックシートやスプレッドシートに記録し、誰が見ても確認できる状態にしておくことです。特にセール頻度が高い事業者ほど、記録なしの口頭・記憶ベースの運用は表示ミスの温床になりやすいため、簡単なフォーマットでよいので記録を残す習慣をつけることをおすすめします。

セール開始前の社内チェックフロー例

属人化を防ぐために、セール公開前の確認作業を簡単なフローとして固定化しておくことをおすすめします。以下は、小規模〜中規模の小売事業者でも運用しやすいシンプルな例です。

1. 価格設定担当が、対象商品・割引前価格・販売価格の一覧をスプレッドシートにまとめる
2. 法令チェック担当が、各商品の比較対照価格について「最近相当期間販売していた価格か」を一覧上でチェックする
3. 問題がなければ、価格設定担当がShopify管理画面またはCSV一括編集で価格を反映する
4. 公開前にPC・スマートフォン双方でストアフロントの表示を確認する
5. セール終了予定日をカレンダーに登録し、価格復旧担当に共有する

このフローを毎回一から作り直す必要はなく、一度テンプレート化してしまえば、セールのたびに使い回すことができます。担当者が変わっても同じ品質でチェックできる状態を作っておくことが、二重価格表示を長期的に安全運用するための鍵になります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 割引前価格（compare at price）を設定すれば、それだけで景品表示法上問題ないですか？

設定するだけでは不十分です。割引前価格に入力する金額そのものが、最近相当期間にわたって実際に販売されていた価格であるかなど、比較対照価格としての根拠を満たしているかを確認する必要があります。技術的な設定と、法令上の適正表示は別の論点として、両方を確認しましょう。

Q2. 発売したばかりの新商品でも二重価格表示はできますか？

販売実績の期間が短い場合、比較対照価格として「最近相当期間販売していた価格」の要件を満たしにくく、有利誤認表示のリスクが相対的に高まります。新商品については、一定期間は通常価格での販売実績を作ってから、二重価格表示によるセールを検討するほうが安全です。

Q3. Shopify標準テーマでも取り消し線・セールバッジは自動表示されますか？

Dawnをはじめ多くの標準・有料テーマは、割引前価格を入力するだけで取り消し線付きの通常価格とセール価格を自動表示します。ただし、テーマやバージョンによって挙動が異なるため、設定後は必ず実際の表示を確認してください。

Q4. セール終了後、価格を戻し忘れた場合どうすればよいですか？

気づいた時点で速やかに正しい価格に修正してください。戻し忘れが常態化すると、二重価格表示の信頼性そのものが揺らぐため、価格改定のスケジュール管理を自動化できるアプリの導入や、担当者のリマインド体制の整備を検討することをおすすめします。

Q5. セット商品の二重価格表示で、単品価格の合計を比較対照価格にしてもよいですか？

単品それぞれが実際に販売されている価格であり、かつ販売実績の要件を満たしていれば、合計額を比較対照価格として用いること自体は一般的に行われています。ただし、実際には販売していない架空の単品価格を積算する場合はリスクが高いため注意が必要です。

Q6. 実店舗とECで、同じ商品のセール時期や割引率を揃える必要はありますか？

法令上、必ずしも完全に一致させる義務はありません。ただし、大きく食い違うと顧客の不信感や店舗スタッフへの問い合わせ増加につながるため、少なくとも大枠のセールスケジュールは店舗・EC間で共有しておくことをおすすめします。

Q7. アプリを使わずに、テーマのコードを直接編集して二重価格表示をカスタマイズしても大丈夫ですか？

Liquidコードを直接編集すること自体は可能ですが、テーマアップデート時に上書き・不具合が発生するリスクがあります。編集する場合は、必ず複製テーマ上で作業し、コードの変更履歴を残しておくことをおすすめします。知識に不安がある場合は、アプリの活用や専門家への依頼を検討してください。

Q8. 割引率（%OFF）の表示だけでも十分ではないですか？なぜ通常価格も併記する必要がありますか？

割引率だけの表示でも訴求力はありますが、通常価格を併記することで「実際にいくら安くなるのか」を金額ベースで直感的に把握でき、購買意欲をさらに高めやすくなります。両方を併記することで、より高い訴求効果が期待できます。

Q9. Shopifyをこれから始める段階でも、二重価格表示の準備をしておくべきですか？

開業直後は販売実績がないため、比較対照価格として使える通常価格の実績もまだありません。まずは通常価格でしっかり販売実績を積み、その後にセール企画・二重価格表示を計画的に取り入れていくのが安全な進め方です。開業準備の段階で、将来のセールスケジュールの大枠だけ決めておくとスムーズです。

Q10. 二重価格表示に関する社内ルールは、誰が作るべきですか？

EC担当者だけで判断するのではなく、経営層や店舗責任者も交えて、比較対照価格の考え方・セールスケジュール・チェック体制についての基本ルールを整備することをおすすめします。判断に迷う個別ケースについては、必要に応じて専門家に確認しながらルールをアップデートしていくとよいでしょう。

陥りやすい失敗パターン

失敗パターン1：常時セール化による比較対照価格の形骸化

「セールのほうが売れるから」という理由で、ほぼ通年でセール価格を表示し続けてしまうと、比較対照価格である「通常価格」が実質的に販売されていない状態になり、二重価格表示の根拠そのものが崩れてしまいます。この状態が常態化すると、消費者庁からの指摘リスクが高まるだけでなく、顧客側にも「表示上の通常価格は信用できない」という印象を与えかねません。セールは年間スケジュールの中で頻度・期間を管理し、通常価格での販売実績をきちんと確保することが重要です。

失敗パターン2：比較対照価格の根拠を記録せずに設定してしまう

担当者の感覚だけで「この価格なら通常価格として使えるだろう」と割引前価格を入力してしまい、後から「本当にその価格で相当期間販売していたか」を説明できない、というケースは少なくありません。万が一問い合わせや指摘を受けた際に、販売実績データをすぐに提示できるよう、価格改定履歴や販売期間の記録を、簡易的にでも残しておく習慣が重要です。

失敗パターン3：バリエーション商品での設定漏れ・価格の取り違え

色・サイズなど複数バリエーションがある商品で、一部のバリエーションだけ割引前価格の入力を忘れてしまう、あるいはCSV一括編集で「価格」欄と「割引前価格」欄を取り違えてしまう、といった設定ミスも頻発します。特にセール開始直前の駆け込み作業でこうしたミスが起こりやすいため、公開前に必ず複数バリエーションでの表示確認を行う習慣をつけましょう。

これら3つの失敗パターンに共通するのは、「二重価格表示を設定すること」自体が目的化し、比較対照価格の根拠や設定内容の確認が後回しになっている点です。セール施策を計画する段階で、対象商品・比較対照価格の根拠・確認担当者までを簡単なチェックシートにまとめてから公開する習慣をつけるだけで、多くの失敗は未然に防げます。

まとめ

ここまで、Shopifyでの割引前価格（compare at price）の設定方法と、景品表示法上の基本的な考え方、テーマ標準機能とアプリの違い、業種別の活用例、失敗パターンまでを解説してきました。改めて要点を整理すると、二重価格表示はShopify標準機能で技術的には簡単に実現できる一方、比較対照価格として用いる金額が「最近相当期間にわたって実際に販売されていた価格」であるかどうかという、景品表示法上の根拠を確認する運用体制とセットで初めて安全に活用できる施策だといえます。

適正に運用された二重価格表示は、実店舗の値札文化とも親和性が高く、購買意欲の向上や在庫回転の促進につながる、投資対効果の高い販促手法です。一方で、比較対照価格の設定を誤ったり、常時セール化によって通常価格が形骸化したりすると、消費者庁からの指摘リスクだけでなく、顧客からの信頼低下という形でブランド価値を損なう可能性もあります。自己判断だけでは見誤ることもあるため、自社の商材特性や販売実績を踏まえたうえで、ECの専門家に相談して自社に合った進め方を整理してもらうのもおすすめです。